大阪府和泉市の頼れる専門家

個人から法人へ、または新たに法人を立ち上げる場合には、法人設立登記が必要となります。株式会社が一般的ですが、設立費用や規模などを考慮して合同会社を設立する場合もあります。定款は電子認証手続きにより作成し、紙ベースでの定款認証の収入印紙代（40,000円）が節約できます。
また当事務所は、NPO法人や一般社団法人、医療法人等の各種法人の設立手続きについてもサポート可能です。お気軽にご相談ください。

会社法では、役員の任期は最大10年（閉鎖会社）となっています。役員体制に変更がない場合でも、会社設立後は、定款で定められた任期内に、重任（再任）などの登記手続きが必要となります。
任期を過ぎても登記手続きを行われていない場合は、過料の支払いを命じられることがあります。
また、会社の登記事項証明書に「取締役会設置会社」と登記されているならば、取締役は3名以上必要となります。しかし取締役となるべき人が３名もいない、人数を減らして意思決定の迅速化を図りたいといった場合は、一定の条件下で取締役会の設置を廃止して取締役を1名とすることができます。監査役においても、監査役を置かないとすることも一定の条件のもと可能です。

会社の目的変更登記は、取引先の提示する条件への適応や、行政庁などへの許可・登録の際、または新規の事業を始めるときなどに行うことが多いです。
また、本店を移転する、もしくは商号を変更する際には、本店移転・商号変更の登記手続きが必要となります。この場合は、行政庁（税務署や年金事務所、許認可先など）や得意先・契約先に対して上記変更したことの届出や手続きが必要となることがあるので、登記後の手続きも煩雑でスケジュール管理も大変です。
当事務所はお客様の事業に影響が出ないように、迅速な手続き代行を心掛けています。

取引先の要望や各種許認可の条件への適応、新事業のために資金を調達して資本金を増加する場合には、増資（募集株式の発行）などの登記手続きが必要となります。
当事務所は現物出資や債務の株式化など、お客様の現状に合わせたご提案が可能です。